Name: 生活道路 安全教育セット
Brand: YNHT
Price: 14800 JPY
Availability: InStock

何が変わったのか

標識で速度が決められていない道路の上限が、下がりました。

60これまで

→

302026年9月1日から

対象は全国122万キロの一般道のうち、およそ7割とされています。すべての道に標識を立てることはできないため、「知らないうちに超えていた」が起こりやすい改正です。

まず標識。無ければ、中央線

標識のある道路は、標識の速度です。中央線の有無は関係ありません。

中央線あり標識が無ければ60km/h

中央線なし標識が無ければ30km/h

車両通行帯があるとき、中央分離帯で往復が分けられているときも 60km/h のままです。いずれの場合も、標識で速度が指定されていれば標識の速度が優先します。

どの道が対象か、地図で見る

国土地理院の道路データから、対象になりそうな道を推定して色分けしました。
赤く塗られた道が 30km/h の対象です。標識がある道は、色にかかわらず標識の速度が優先します。

標識優先／標識が無ければ30km/h（幅員5.5m未満・分離帯なし）標識優先／中央線があれば60km/h、中央線も無ければ30km/h（幅員5.5m以上）標識優先／標識が無ければ60km/h（分離帯あり）

上は福井市中心部です。市役所を中心に約4km四方で測ると、道路延長の 65% が対象と推定されました。
AIが国土地理院の最新の道路データと警察庁の交通規制基準から、道路1本ずつを判定しています。

自分の街の道を見る（無料）

無料の地図は、住所を入れて道に触れると、そのまわりの道だけ色が出て、推定の速度と根拠が読めます。
エリア全体を色分けした図は、下の「生活道路安全教育セット」に入っています。

街によって、まったく違う

同じ日本でも、対象になる道の割合はこれだけ変わります。

松山市中心部77%

名古屋市中心部41%

自分の街がどちらに近いかは、地図を見なければ分かりません。いずれも市役所を中心とした約4km四方を測った値で、市全体や県全体の平均ではありません。

もし、運転者が見落としたら

9月1日より前、その道は 60km/h でした。同じように走っただけで、いまは 30km/h の超過になります。

運転者

6点で、30日間の免許停止

一般道で 30km/h 以上の超過は、反則金（青切符）の対象外です。前歴が無くても6点で、30日間の免許停止になります。

どこから点数が変わるのか

超過 20km/h 未満は1点、20以上25未満は2点、25以上30未満は3点（普通車の反則金 18,000円）。 30以上50未満で6点になり、ここから反則金では済まず刑事手続きに移ります。50以上は12点です。
出典：警視庁「交通違反の点数一覧表」「行政処分基準点数」「反則行為の種別及び反則金一覧表」

会社

30日間、その人を乗せられない

速度違反そのもので会社が罰せられるわけではありません。ただ、運転者が1か月乗れなくなれば、その分の配車を誰かが引き受けることになります。

事故になった場合

業務中の事故では、会社が使用者責任（民法第715条）を問われることがあります。そのときに「9月1日の変更を運転者に伝えた記録が残っているか」が効きます。

社用車があるなら、することは3つです

9月1日の改正で、会社に新しく増えた義務はありません。もともとある業務の中身が、この日から変わりました。

01

安全運転管理者を選んでいるか確認する

自動車を5台以上（乗車定員11人以上なら1台）使う事業所は、選任が義務です。

罰則はどうなるか

選任していない場合の罰則は、管理者ではなく会社（自動車の使用者）に科されます。 50万円以下の罰金です。全国で約39万事業所、523万台が対象になっています。

02

9月1日の変更を、運転者に伝える

運転者への指導は、もともと安全運転管理者の業務です。中身がこの日から変わりました。

根拠と、共通資料では足りない理由

道路交通法施行規則第9条の10 第9号。伝える内容は「どの道が対象か」という各社の実情に依るため、全国共通の資料では足りません。

03

伝えた記録を残す

保存義務はありません。それでも残すのは、事故が起きたとき会社を守る材料になるからです。

なぜ義務でないのに残すのか

公安委員会は、教育を行っていないために安全な運転が確保されていないと認めるとき、会社に対して管理者の解任を命じることができます。事故が起きた際の使用者責任の説明にも、記録が残っているかどうかが効きます。

02と03に必要な紙を、A4のPDFでダウンロードできます。「生活道路安全教育セット」といいます。
このページを、御社の安全運転管理者の方と一緒にご覧ください。

社内で回すA4のチラシ（PDF）をダウンロード印刷して、社長や安全運転管理者の方にお渡しください

事業用生活道路安全教育セット

02と03に必要な紙を、A4のPDFでダウンロード

お支払いのあと、ご自身の画面で住所を入れると、その場でできあがります。
印刷してそのままお使いいただけます。冊子の郵送はありません。

掲示用ポスターの見本 — **掲示用ポスター**事業所名と対象率を入れて、刷って貼るだけ

営業エリアの推定マップの見本 — **営業エリアの地図**どの道が30km/hかを推定して図にします

運転者用走行ルート確認シートの見本 — **運転者の確認シート**各自がよく走る道の中央線を確かめて記入します

交通安全教育実施記録の見本 — **教育の実施記録**受講者16名分。そのまま綴じられる様式です

画像を押すと拡大します

4点それぞれの使い方をくわしく

掲示用ポスター

休憩室と出入口、車庫の壁に貼る
余白に掲示した日を書き、スマホで1枚撮っておく。掲示していた証拠になります
取引先の車両が出入りする事業所は、来客用の入口にも貼っておく

営業エリアの地図

朝礼で回して、自社の周りが何色かを見てもらう
営業車のダッシュボードに1枚ずつ入れておく
新しく入った方には、はじめて社用車に乗る前に渡す

運転者の確認シート

全員に配って、1週間くらいで回収する
書いてもらう作業そのものが交通安全教育にあたります
回収したものは、そのまま実施の記録として綴じられます

教育の実施記録

安全運転管理者の法定講習に持って行く
事故が起きたときにすぐ出せるよう、ファイルの先頭に綴じておく
翌年の同じ時期に見返せば、次に何をすればよいかが分かります

一度にやらなくてかまいません

ポスターを貼る、朝礼で地図を見せる、確認シートを配って回収する。 別の日に分ければ、交通安全教育を3回実施した記録になります。

確認シートが、いちばん大事です

地図だけでは、どの道が 30km/h かは決まりません。決めるのは ①標識 ②中央線 の順です。そこで運転者ご自身に、ふだん走る道を5本えらんで目で見て確かめていただきます。

それがなぜ「教育の記録」になるのか

確かめに行く作業そのものが交通安全教育にあたり、書き込んだ用紙がそのまま実施の記録になります。 現地をいちばんよく知っているのは、毎日その道を走っている方だからです。

地図は、ご注文のたびにAIが作ります

あらかじめ作り置きした地図を切り出しているのではありません。 いつお申し込みいただいても、そのときの最新のデータで作図します。

何をもとに判定しているのか

AIが国土地理院の最新の道路データと警察庁の交通規制基準のふたつをもとに、道路1本ずつの幅員区分と中央分離帯の有無を読み取って判定し、色分けしています。

事業用生活道路安全教育セット

14,800円

税込・買い切り

月額 0円　毎月の費用はかかりません
自動更新なし　こちらから請求することはありません
来年以降も追加費用なし　同じリンクから作り直せます

よくあるご質問

地図と判定について

地図はどのくらい正確ですか

推定です。法律上の基準は「中央線・車両通行帯の有無」ですが、地図データに中央線の有無は入っていません。そこで交通規制基準（中央線は車道幅員5.5m以上に設置する）を根拠に、国土地理院の幅員区分で代えています。そのため、青く塗られていても標識があれば標識通りです。 標識も中央線も無ければ 30km/h です。この差を埋めるために確認シートをお付けしています。

標識がある道路はどうなりますか

標識通りです。今回の改正は「標識で速度が決められていない道路」の上限を下げるものなので、 40km/h の標識があれば 40km/h、50km/h の標識があれば 50km/h です。地図はあくまで標識の無い道路の法定速度を推定したものです。

青く塗られた道は、必ず 60km/h ですか

いいえ。青は「幅が 5.5m 以上あるので、中央線が引かれている可能性が高い」という意味です。 標識があれば標識通りで、標識が無く中央線も引かれていなければ 30km/h です。確認シートで、運転者ご自身に標識と中央線を見て確かめていただく作りにしているのはこのためです。

地図のデータはいつのものですか

ご注文を受けた時点のものです。AIが国土地理院の公開する最新の道路データを取得し、警察庁の交通規制基準（中央線は車道幅員5.5メートル以上に設置）と照らして判定しています。あらかじめ作った地図の在庫はありません。ただし、地図データそのものの更新頻度は国土地理院の公開状況に依ります。また、新しく標識が立った区間はこの地図には反映されません。標識のある道路は標識通りです。

私道や工場の構内も出ますか

地図データに道路として載っているものだけです。私道や敷地内の通路は載っていないことがあり、その場合は図にも出ません。載っていても幅の区分が無い道は、判定できない道として灰色のままにしています。無理に色を付けて、間違った速度をお見せしないためです。

福井以外でも作れますか

全国どこでも作れます。北海道から沖縄まで同じ手順です。ご住所をいただければ、その周辺の地図をその場で作成します。

データの出どころは

国土地理院のベクトルタイル提供実験（道路中心線の幅員区分・分離帯の有無）です。法改正の内容は警察庁および各都道府県警察の公表資料によります。

お申し込みとダウンロード

どうやって受け取りますか

お支払いのあと、ご自身の画面で作成していただきます。作成ページのURLがメールに届くので、そこで住所を入れると、地図とA4・4ページの資料がその場でできます。冊子の郵送はありません。

申し込んでから、どのくらいで使えますか

すぐです。お支払いが済んだ画面からそのまま作成ページに進み、住所を入れると 20秒ほどで地図ができます。同じURLはメールにも届くので、あとから開き直すこともできます。

あとから、もう一度ダウンロードできますか

できます。同じURLから何度でも作成できます。住所を入れ替えれば別の拠点の地図も作れます。担当者が代わったときのために、URLの入ったメールは保存しておいてください。分からなくなった場合はご連絡ください。

支払い方法は

クレジットカードです（Stripe の決済画面に進みます。カード番号を当社が受け取ることはありません）。買い切りで、こちらから自動で課金することはありません。

領収書は出ますか

発行します。Stripe から支払いの領収書メールが自動で届きます。宛名を指定した書面が必要な場合は、フォームのご要望欄にお書きください。PDFでお送りします。

営業所が複数あります

1つのお申し込みで、拠点はいくつでも作れます。作成ページで住所を入れ替えるだけです。事業所名は資料に刷られるため固定ですが、地図の中心は何度でも変えられます。

市町村をまたいで確認したいときは

地図1枚が受け持つのは、住所を中心におよそ 4.6km × 3.8kmです。市町村をまたぐ場合は、作成ページで住所を入れ替えて、エリアごとに作ってください。回数の制限はありません。事業所名は同じままなので、何枚作っても揃った資料になります。よく使う住所は作成ページに保存できるので、2枚目からは選ぶだけです。
なお、縮尺を下げて広い範囲を1枚に収めることもできますが、線が細くなって赤と青の区別がつかなくなるため、枚数を分けるほうが実用的です。
実際にどの道を走るかは運転者ごとに違います。市境をまたぐルートは、運転者ご自身が書く確認シートで拾えます。出先で調べたいときは、無料の地図（ynht-web.com/30km）を運転者のスマートフォンでご覧ください。こちらは範囲の制限がありません。

印刷はどうすればいいですか

A4のPDFなので、社内のプリンタでもコンビニでも印刷できます。掲示用ポスターだけA3に拡大してもきれいに出ます。運転者の確認シートは、人数分を印刷してお使いください。

使い方と法令

どんな会社が対象ですか

社用車を使う事業所向けです。とくに安全運転管理者を選任している会社を想定しています。安全運転管理者は、乗用車を5台以上（乗車定員11人以上の車は1台から）使う事業所に選任義務があります。児童・生徒向けの交通安全教室の教材ではありません。

学校や自治体でも使えますか

公用車をお使いで、安全運転管理者を選任している事業所であれば、会社と同じようにお使いいただけます。一方、児童・生徒に教えるための教材ではありません。中身は運転者への指導と、その記録の様式です。

安全運転管理者を選んでいない場合は

まず選任の要否をご確認ください。義務があるのに選任していない場合、 会社に対して50万円以下の罰金の定めがあります（罰せられるのは管理者個人ではなく、自動車の使用者です）。選任は警察署へ届け出ます。義務が無い規模の事業所でも、資料はそのままお使いいただけます。

教育の記録に保存義務はありますか

交通安全教育の記録そのものに、法令上の保存義務はありません。保存が定められているのは酒気帯び確認の記録（1年）と運転日誌です。ただし公安委員会は、教育を行っていないために安全な運転が確保されていないと認めるときは解任を命じることができます。事故が起きた際の使用者責任の説明にも使われるため、1年以上の保存をおすすめしています。

事業所名を入れずに作れますか

事業所名は必ず入れています。名前と日付が入っているから「うちが教育をした記録」になるためで、そこが無料の地図との違いです。屋号や支店名での作成もできますので、フォームにご記入ください。

来年も使えますか。追加の費用はかかりますか

使えます。追加の費用はかかりません。お送りするリンクに期限はありません。同じリンクを開いて住所を入れれば、その年の日付が入った資料一式を作り直せます。交通安全教育は毎年続けるものなので、実施記録と確認シートは年ごとに作り直してお使いください。運転者の入れ替わりがあっても、人数分を刷り直せます。地図もそのときの最新データで引き直しますが、道路の幅員は年単位で大きく変わるものではないため、前年とほとんど同じ図になる年もあります。地図が毎年変わることをお約束するものではありません。

お申し込み・お問い合わせ

ボタンを押すとお支払い画面（クレジットカード）に進みます。
お支払いが済むとその場で作成画面が開き、住所を入れるとすぐにPDFにできます。
同じURLから、あとで何度でも作り直せます。

お申し込みを受け付けました。

2営業日以内に、ご記入のメールアドレスあてにお支払い方法をご返信します。
お支払いが確認できしだい、作成ページのURLをお送りします。
しばらく届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認ください。

本資料の位置づけについて
当ページおよび納品する地図は、公開データにもとづく法定速度の推定です。実際の規制は現地の道路標識および道路標示が優先し、当社は判定の正確性を保証するものではありません。安全運転の判断は、必ず現地の状況にしたがってください。
出典：国土地理院ベクトルタイル提供実験を加工して作成／警察庁・各都道府県警察の公表資料

その道は、30キロですか。